再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、法務省が、検察抗告を原則禁止にすべきだとする自民党の主張を踏まえ、刑訴法の本体部分に当たる本則で「原則禁止」を位置付ける方針を固めたことが１２日、関係者への取材で分かった。自民は１５日の閣議決定を見据え、修正案を了承する方向で調整に入った。了承されれば、今国会への法案提出が確実となる。