再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、法務省が、検察抗告を原則禁止にすべきだとする自民党の主張を踏まえ、刑訴法の本体部分に当たる本則で「原則禁止」を位置付ける方針を固めたことが１２日、関係者への取材で分かった。自民は１５日の閣議決定を見据え、修正案を了承する方向で調整に入った。了承されれば、今国会への法案提出が確実となる。

　関係者によると、再審開始決定に対し検察官は抗告できるとの記載を削除した上で、例外的に抗告できる規定を別に設ける。法務省は、自民が求めてきた原則禁止と同じ法的効力を持たせられると判断したもようだ。自民は１３日に司法制度調査会と法務部会の合同会議を開く予定で、同省は３度目となる修正案をこの場で示す。

　法務省は７日の合同会議で、検察抗告の原則禁止を付則に明記する案を提示したが、多くの議員が本則への明記を要求し、了承に至らなかった。

　関係者によると、法務省は内閣法制局にも意見を聞きながらさらなる修正を検討した。