【ニューヨーク共同】経営破綻した米格安航空会社（ＬＣＣ）大手のスピリット航空は２日、全便の運航を直ちに停止すると発表した。中東情勢の緊迫化による燃料価格高騰が経営を圧迫。運航を当面続けるための政府との資金繰り交渉もまとまらなかった。今後は「秩序ある事業縮小」を図るとしている。

　これに先立ち、ウォールストリート・ジャーナル紙が、政府による約５億ドル（約７８０億円）の資金支援を巡る交渉が決裂したと報じていた。

　スピリットはトランプ米政権と、政府が最大９割の株式を取得できる新株予約権を受け取る見返りに資金を注入する案を協議していた。ただ政権内部で支援の是非を巡る対立があったほか、一部の債権者も反対し、合意に至らなかったという。事業停止の時期は明らかになっていない。

　トランプ大統領は１日、ホワイトハウスで記者団に「雇用を守りたい」と述べ、救済に意欲を示していた。