民間シンクタンク４社は３０日、２０２６年１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率の予測を発表した。平均は前期比年率１・６％増で、２四半期連続のプラス成長の可能性がある。政府のエネルギー価格抑制策で個人消費が上向いたとの指摘があった。中東地域の紛争が重しになるものの、悪影響が本格化するのは４月以降との見方が目立った。