日本郵便は地方税を滞納したまま行方が分からなくなっている人を、郵便網を活用して追跡する取り組みを４月から始めた。自治体の照会に限定し、現住所が見つかった場合に開示する。所管する総務省が、公益に資する目的に絞り込んで全国の郵便局ネットワークの活用に道を開いた。個人情報保護が甘くなったり、安易な外部提供につながったりするとの懸念に留意する。