国土交通省は10日、公共交通機関の利用が難しい「交通空白」地区が、全国892市区町村の計2740カ所に上ると発表した。路線バスの廃止が人口減少や運転手不足により進んでいることなどが背景にある。国交省は2025～27年度を集中対策期間と位置付け、自治体への財政支援などに取り組むが、解消は見通せていない。