東京電力ホールディングスが目指す外部企業との提携を巡り、経営上の重要事項に拒否権を持つ「黄金株」の導入を検討していることが２８日、関係者への取材で分かった。政府の取得を想定している。東電は電力の送配電などインフラ事業を担っており、経済安全保障の観点を踏まえた。