政府は２８日、中東情勢の悪化を受けて実施している石油製品やプラスチック製の医療品など重要物資の確保の取り組みを全国知事会に説明した。会長の阿部守一長野県知事は「農業や医療など地域産業への影響を不安視する声がある」と述べ、国と地方が連携して対応する必要性を訴えた。内閣官房の担当者は「一生懸命確保に努力している」と強調した。