人事院は民間給与の実態調査を始めた。結果に基づき、８月上旬にも国家公務員の２０２６年度の給与水準を国会と内閣に勧告する。民間の春闘では、物価高を受けた賃上げが続いており、国家公務員の月給は５年連続の引き上げ勧告となる公算が大きい。一方、民間の賃上げ率は昨年を下回る水準で、ボーナスが併せて上がるかどうかが焦点となる。