【台中共同】台湾の防衛・航空大手、漢翔航空工業の荘秀美社長は２１日、無人機（ドローン）の開発を加速していると明らかにした。頼清徳政権は中国軍の侵攻に備えて防空システムを強化する方針で、無人機の役割を重視。同社は政府の戦略推進を担っている。

　台湾外交部（外務省）が主催した海外メディア向けツアーで取材に応じた。ロシアのウクライナ侵攻で無人機の役割が注目されたと指摘し「２カ月ごとに新たな技術が出てくるのが現状。しっかりと追い付くことが重要だ」と述べた。

　中国軍は大量のドローンを配備しているとみられる。荘氏は攻撃型のドローンだけでなく防御システムの開発も重視していると説明した。