【ワシントン共同】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は２０日、トランプ政権が徴収した「相互関税」などについて、返還手続きをするための新システムの稼働を開始したと発表した。段階的に受け付けを拡大し、対象となる日本企業も申請するとみられる。