【ワシントン共同】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は２０日、トランプ政権が徴収した「相互関税」などについて、返還手続きをするための新システムの稼働を開始したと発表した。段階的に受け付けを拡大し、対象となる日本企業も申請するとみられる。

　まずは正式な関税額が確定していないケースや、確定から８０日以内の輸入申告を対象とする。追加審査が必要な場合を除き、申請の受理から６０～９０日のうちに利息も含め返還するとしている。

　連邦最高裁が２月、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税の徴収を違法と判断し、国際貿易裁判所が返還を命じていた。

　ＣＢＰによると、ＩＥＥＰＡに基づく関税の徴収額は３月４日時点で、約１６６０億ドル（約２６兆円）に上り、３３万超の事業者が計５３００万超の輸入申告をした。任天堂や豊田通商、住友化学などの日本企業も、返還を求めて貿易裁に提訴していた。