日本商工会議所などは１６日、石破茂前首相が２０２０年代に全国平均で時給１５００円に引き上げるとした最低賃金の政府目標を見直すよう求める要望書をまとめた。物価高に直面する中小企業や小規模事業者の「経営実態から著しく乖離している」と指摘。「事業継続を脅かし、地域経済に深刻な影響を与えかねない」と訴えた。政府、与党に順次働きかける。