木原稔官房長官は１５日の衆院内閣委員会で、情報活動の司令塔機能強化を図る「国家情報会議」創設法案に関し、選挙で与党や特定の候補者が勝利することを目的として、事務局の「国家情報局」が情勢調査を実施することに否定的な考えを示した。選挙の情勢調査は、国家情報会議の審議対象となる「重要情報活動」に「該当しない」と述べた。中道改革連合の長妻昭氏への答弁。