日本維新の会の藤田文武共同代表は１５日の記者会見で、飲食料品の消費税率引き下げを巡り、先の衆院選公約で掲げた税率ゼロ以外も選択肢になり得るとの認識を示した。政府側から具体的な説明はないとした上で、税率をゼロにする場合と比べてレジシステムの改修にかかる期間が短縮できるのであれば「ゼロでなければ駄目だとは思っていない」と述べた。