政府は３日、南極環境保護法の改正案を閣議決定した。観光客増加などで悪化する南極地域の環境を守るため、緊急時の対応計画の提出や事故発生時の通報を旅行会社や研究活動の責任者に義務付ける。５月に広島市で開かれる南極条約協議国会議にあわせ、条約議定書「付属書６」の締結に向けた国内手続き。