与党が創設を検討する「日本国国章損壊罪」を巡り、中道改革連合、国民民主、公明の野党３党は３１日、慎重な検討が必要だとそれぞれ訴えた。中道の階猛幹事長は記者団に「今、法律を作り罰則を与えるほど深刻な状況なのか」と立法事実を疑問視。「憲法の表現の自由にも関わる。目的と、手段である罰則との合理的な関連性が問われる」と話した。