菅義偉元首相が日本学術会議会員の任命を拒否した問題で、首相が拒否できるとの法解釈に至る文書が開示されなかったのは不当だとして、立憲民主党の小西洋之参院議員が不開示処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２７日、不開示は違法として国に開示を命じた一審東京地裁判決を支持し、国の控訴を棄却した。

　相沢真木裁判長は、不開示部分を開示することによる公益性は小さくないと判断。国側が主張していた学術会議の事務の適正な遂行や、円滑な人事の確保に支障が生じる恐れについては「論理の飛躍と言わざるを得ない」と指摘した。

　小西氏は都内で開いた記者会見で「学術の独立を守り抜く判決だ」と評価した。