政府は２７日、２０２６～３０年度の科学技術政策の指針となる第７期科学技術・イノベーション基本計画を閣議決定した。科学技術を「経済・社会の基盤であると同時に、安全保障の観点からも国家の存立を左右する」ものと位置付け、軍民で利用可能なデュアルユース技術の研究開発を重視する方針を打ち出した。重点的に予算を投じる分野の一つに「防衛産業関連技術」を挙げた。