２０２９年３月末の供用開始を予定する成田空港の滑走路新設・延伸工事を巡り、移転対象となる地権者らの一部でつくる住民団体「空港と共存共栄を目指す会」は２５日、成田国際空港会社（ＮＡＡ）の藤井直樹社長に「任意の用地取得は限界に達した。ＮＡＡが取るべき手法は（土地収用法に基づく）事業認定申請に踏み出す以外ない」とする提言書を手渡した。