内閣府と東京都は２５日、富士山の大規模噴火に伴う首都圏での降灰対策強化を図るため、首都圏の自治体のほか、電気や通信、交通といったライフライン事業者でつくる協議会の初会合を開いた。住民生活の継続や火山灰処理などをテーマとした三つの作業部会で具体的な議論を進め、数年後をめどに国の対策指針や都の防災計画に反映させることを確認した。