武力攻撃をはじめ緊急時に避難するシェルターの拡充に向けた政府の基本方針案が判明した。シェルターの９割近くが学校など公共施設に集中している現状を踏まえ、官民連携の推進により、安全性が高いとされる地下街や駅をはじめとする地下の民間施設の活用促進を明記した。自然災害発生時にも対応可能な「デュアルユース」の必要性も強調した。関係者が２１日、明らかにした。