政府は、南海トラフ巨大地震や日本海溝・千島海溝地震などに伴う津波からの避難に関し、住民調査に乗り出した。浸水被害が想定される７道県の自治体で、居住地域の被災リスクや避難場所を知っているかどうかを調べ、津波による死者数の推計と被害抑制策の検討に活用する。住民に早期避難の意識付けを図る狙いもある。