政府は２０２６年度、自動車事故の被害者への支援策を拡充する。親を失った交通遺児に支払われる育成給付金の額を引き上げるほか、障害を負った人がリハビリで使う「療護施設」の大規模改修にも本格着手する。被害者救済を目的とする自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料を管理する特別会計に、国の一般会計から５千億円超が一括返還されることが決まり、支援策の原資が大幅に増えるためだ。