地下鉄7号線（埼玉高速鉄道＝SR）延伸計画で、自治体が負担する費用割合について、さいたま市65％、埼玉県35％と算出したことが13日、分かった。本年度の試算ではさいたま市が約300億円、県が約180億円の負担となる。同日開催された市議会2月定例会総合政策委員会で、市と県が作成した事業実施要請に必要な計画素案の説明の中で市側が明らかにした。市と県は今年3月末までに連名でSRと鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して事業実施要請を行う予定で、開業目標は2041年4月。

■本年度試算、市300億円

　延伸計画には整備費用の3分の1を国が補助する「都市鉄道等利便増進法」を活用。国、県と市、鉄道施設整備主体がそれぞれ3分の1ずつ負担する仕組みで、同法の適用には延伸にかかるコストと利益の比率を表す費用便益比が「1」を超えることに加え、開業から30年以内の黒字転換が条件の目安となっている。

　清水勇人市長は3日の施政方針で、本年度の試算では費用便益比が「1・2」、収支採算性は27年となり、同法の適用目安をクリアするめどが立ったと述べていた。

　SRの延伸計画は現在の終点の浦和美園駅（同市緑区）から約7・2キロを伸ばして東武アーバンパークライン岩槻駅（岩槻区）までつなぎ、途中には埼玉スタジアム駅と中間駅（ともに仮称）を新設する。計画素案の中では速達性向上計画の認定から開業までの工期を14年間とし、開業目標は41年4月に設定した。

　概算事業費は本年度の試算で1440億円。昨年度の1390億円から50億円増加した。自治体分は3分の1の約480億円で、さいたま市が約300億円、県が約180億円の負担となる。

　総合政策委員会では、市議から市と県の負担割合を65％と35％にした根拠を問われ、市未来都市推進部の担当者は「さいたま市から延伸線を利用する、さいたま市を除いた県内の人が利用する、それぞれの利用者便益を出して、算出した」と答弁。約300億円の支出方法については「鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ、市から補助金として出す形になる」とした。

　市と県は本年度中に鉄道事業者に事業実施要請を行い、その後、鉄道事業者が営業構想・整備構想を作成し、国に申請。認定されれば速達性向上計画を国に申請し、認定を受ければ、延伸工事が始まる見込みだ。