業務を委託したフリーランスに取引条件を明示しなかった疑いがあるとして、日本郵便がフリーランス法違反の疑いで、公正取引委員会の調査を受けていることが６日、関係者への取材で分かった。今後、違法性が認められた場合、公取委が勧告などを出す可能性がある。