地裁や高裁など、裁判所が管理する全国５８３の庁舎や研修所の耐震化が、近く完了する見込みであることが４日、最高裁への取材で分かった。公共建築物の耐震化は２００６年の耐震改修促進法改正で本格化し、１１年の東日本大震災後に加速。最高裁は「国民の安全確保や治安維持に直結し、意義がある」としている。