第51回衆院選が27日公示され、2月8日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入った。県内の16小選挙区には計55人が立候補し、物価高を踏まえた消費税減税の在り方や、安全保障環境への対応などを巡り論戦を繰り広げる。自民、日本維新の会の連立政権の信任が問われ、全国では小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。高市早苗首相（自民党総裁）は勝敗ラインを与党で過半数の233議席獲得と設定した。