第51回衆院選が27日公示され、2月8日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入った。県内の16小選挙区には計55人が立候補し、物価高を踏まえた消費税減税の在り方や、安全保障環境への対応などを巡り論戦を繰り広げる。自民、日本維新の会の連立政権の信任が問われ、全国では小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。高市早苗首相（自民党総裁）は勝敗ラインを与党で過半数の233議席獲得と設定した。

　県内小選挙区の立候補者は前回（2024年10月）の66人から11人減少。55人の内訳は前職25人、元職3人、新人27人。政党別では自民党16人、中道改革連合12人、日本維新の会4人、国民民主党5人、日本共産党6人、れいわ新選組1人、参政党8人、諸派1人、無所属2人。女性は前回より2人少ない15人。最年少は13区の男性前職と5区の男性新人が30歳、最年長は4区の女性新人で76歳。

　選挙区別の立候補人数を見ると、6、11、13区には最多の5人が乱立。1、2、4、14、15区は4人、3、5、8、16区は3人がそれぞれ立候補し、7、9、10、12区は自民、中道両党候補による一騎打ちの構図となる。

　52人の政党所属立候補者のうち、自民、中道、維新、国民、参政、れいわの計36人が比例区と重複立候補している。前回の小選挙区投票率は県全体で51・14％で全国平均（53・85％）を2・71ポイント下回った。21年の前々回（53・97％）から2・83ポイント低下した。

　県選管が発表した選挙人名簿登録者数（26日時点）は613万4094人（男303万7658人、女309万6436人）で、前回と比べ1万7544人（男1万2698人、女4846人）減少している。

　期日前投票は県内200カ所に期日前投票所を設置し、公示日翌日の28日から投開票日前日の2月7日までの間、時間は原則午前8時半から午後8時まで。郵送された投票所入場券がなくても、本人であることが確認できる場合は投票できる。