文化庁は９日、カフェやスポーツジムなどの商業施設で流れるＢＧＭの使用料を、歌手やレコード会社も請求できるよう制度を改正する方針を固め、文化審議会に示した。現状では、商業施設から徴収する使用料は、作詞家や作曲家にしか分配されていない。海外では歌手への対価支払いが主流となっており、国際社会と足並みをそろえることで、アーティストの権利保護や活動支援につなげる狙いがある。