文化庁は９日、カフェやスポーツジムなどの商業施設で流れるＢＧＭの使用料を、歌手やレコード会社も請求できるよう制度を改正する方針を固め、文化審議会に示した。現状では、商業施設から徴収する使用料は、作詞家や作曲家にしか分配されていない。海外では歌手への対価支払いが主流となっており、国際社会と足並みをそろえることで、アーティストの権利保護や活動支援につなげる狙いがある。

　一方、歌手やレコード会社が追加されれば、商業施設側には新たな負担が生じる可能性が高い。文化庁は審議会の議論も踏まえて調整を進め、２３日召集の通常国会で著作権法改正案の提出を目指す。使用料の具体額や徴収方法は今後検討する。

　日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）によると、商業施設で流れるＢＧＭの使用料は現在、店舗面積などに応じて徴収され、例えば５００平方メートル以下の店では年間６千円程度。分配先は作詞家や作曲家などの「著作権者」に限られる。歌手や楽器の演奏者ら「実演家」とレコード会社には、報酬を請求する権利が認められていない。