内閣府が８日公表した２０２５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・６％減、年率換算で２・３％減だった。年率１・８％減だった１１月公表の速報値から下方修正した。設備投資の減少が主な理由。トランプ米政権の高関税政策が依然下押し要因となり、速報値と同様に２４年１～３月期以来、６四半期（１年半）ぶりのマイナス成長となった。