内閣府が８日公表した２０２５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・６％減、年率換算で２・３％減だった。年率１・８％減だった１１月公表の速報値から下方修正した。設備投資の減少が主な理由。トランプ米政権の高関税政策が依然下押し要因となり、速報値と同様に２４年１～３月期以来、６四半期（１年半）ぶりのマイナス成長となった。

　項目別では、企業による設備投資が前期比０・２％減と、速報値の１・０％増からマイナスに転じた。減少は３四半期ぶり。１２月公表の法人企業統計などを反映した結果、省人化をはじめとするソフトウエア関連の投資が下振れした。景気の先行き不透明感から慎重姿勢になっている。公共投資も１・１％減と落ち込んだ。

　内需の柱となる個人消費は外食が堅調だったことから、０・１％増から０・２％増に上がった。住宅投資は８・２％減で、９・４％減からマイナス幅が縮小した。

　輸出は１・２％減で、速報値から変化はなかった。自動車の減少が響いた。