中小企業庁が２８日公表した価格転嫁の状況に関する９月時点の調査結果によると、中小企業がコスト上昇分を価格に反映できた割合を表す「価格転嫁率」は５３・５％だった。前回３月調査の５２・４％から小幅に伸び、２０２１年９月の調査開始以来、最も高かった。ただ全く転嫁できなかった企業の割合は、ほぼ横ばいで、二極化が課題となっている。