こども家庭庁は、親の就労に関係なく子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」を２０２６年度から全ての自治体で導入するのに当たり、利用時間の上限を「月１０時間」とする方針を固めた。関係者が７日明らかにした。２５年度までに先行して導入した自治体でも月１０時間を上限としており、２６年度以降も維持する。各地で保育士が不足している現状などに配慮した形だが、保護者側からは「１０時間では足りない」と懸念する声もあり、議論となりそうだ。