東京商工リサーチ埼玉支店は、米トランプ政権の関税政策による県内企業の影響に関するアンケート調査の結果を発表。相互関税が自社の経営に「マイナスになる」と回答した企業は176社中96社（54・5％）で半数を超えた。一方、「プラス」とした企業はわずか3社（1・7％）にとどまった。今月1～8日にインターネットで実施した。