東京商工リサーチ埼玉支店は、米トランプ政権の関税政策による県内企業の影響に関するアンケート調査の結果を発表。相互関税が自社の経営に「マイナスになる」と回答した企業は176社中96社（54・5％）で半数を超えた。一方、「プラス」とした企業はわずか3社（1・7％）にとどまった。今月1～8日にインターネットで実施した。

　産業別にみると、「マイナス」とした企業は、製造業が57社中44社（77・2％）で最多。次いで、卸売業が20社中15社（75・0％）、小売業が12社中6社（50・0％）、農・林・漁・鉱業と金融・保険業が2社中1社（50・0％）と続き、主要10産業中5産業で半数以上となった。製造業は輸出関連や流通を担う産業を中心に不安視する声が多い。

　相互関税への対応（複数回答）については36社が回答。「特になし」が21社（58・3％）で最も多く、現時点では対応を決めかねている企業が多い。何らかの対応を行うとした企業は、「保有する原材料、仕掛品、在庫の量を減らす」が5社（13・9％）、「設備投資、拠点開設を取りやめる（縮小する）」が3社（8・3％）だった。

　トランプ政権の政策で注目すること（複数回答）については178社が回答。「通貨・為替政策の在り方」が105社（59・0％）で最多。次いで、「関税政策の在り方」が96社（53・9％）、「台湾有事を含めた中国との関係性」が85社（47・9％）と続いた。

　同支店は「行政や金融機関が企業とコミュニケーションを深め、寄り添った支援が必要」とした。