県は19日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、政府が県などに「まん延防止等重点措置」を21日から2月13日まで適用したことに伴う県の感染防止の取り組みを決めた。政府はワクチンの接種証明書か陰性証明書の提示で飲食店やイベントの人数制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について原則一時停止するが、県としては利用を継続。登録・適用飲食店には条件付きで酒類の提供を認めるなど、感染防止策と社会経済活動の両立を目指す。

　大野元裕知事は会議後、記者団に「まん延防止等重点措置の中でも感染対策を徹底していただき、ルールの中で飲食を楽しんでいただく。新たなウィズコロナの第一歩を踏み出す意味合いを感じている」と述べた。

　飲食店の営業時間は午前5時から午後8時までとし、酒類提供の終日自粛を要請する。人数は同一グループ、同一テーブルで4人以内とする。ただし「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）」認証店のうち「ワクチン・検査パッケージ」制度の登録申請を行い、適用を受ける飲食店は営業時間が午前5時から午後9時まで。午前11時から午後8時半までは酒類提供を可能とし、人数上限は設けない。酒類提供には接種証明、または陰性証明の確認が必要となる。

　営業時間の短縮に協力した飲食店などを運営する事業者には売上高に応じ、感染防止対策協力金を支給する。

　県民に対しては営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店を利用しないことや、不要不急の県境をまたぐ移動を協力控えることを要請。外出、移動をする場合は基本的感染防止対策を行い、「3密」を回避、目的地以外に立ち寄らないよう呼び掛ける。また、無症状で感染不安がある場合は検査を受けるよう要請する。