埼玉新聞

 

雇い止め前提、研究行えず…「科学技術力は衰退する」理研の研究者、地位確認など求める 対象は400人に

  • さいたま地裁=さいたま市浦和区高砂

 国立研究開発法人理化学研究所(理研)の60代男性研究者が不当な雇い止めだとして、労働契約の地位確認と約100万円の損害賠償を求めた訴訟の初公判が30日、さいたま地裁(市川多美子裁判長)であった。原告の男性は意見陳述を行い、「雇い止めを前提とした人員整理などが行われており、現在、研究が行えない状態」と訴えた。

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