水道用水事業などを所管している県企業局は12日まで、2022年度～26年度を期間とする経営5か年計画素案への県民コメントを募集している。計画素案では、施設の修繕や更新に必要な費用が増え続けていることなどから、県が市町村に供給する水道用水や、工業用水道の料金値上げを検討する必要性を指摘。値上げとなった場合、家庭用水道料金への影響も避けられないとみられる。県企業局総務課は「今後も持続的に水道を供給していくため、県民の皆さまに関心を寄せていただき、ご理解を頂きたい」としている。