大野元裕知事は7日の定例会見で、12日で期限を迎える新型コロナウイルス感染拡大に伴う県内への緊急事態宣言について、政府に期間延長を求めることを県感染症専門家会議に諮問したことを明らかにした。近く県対策本部会議を開いて正式決定する。さらにワクチン供給の見込みが立ったとして、県内全市町村に12歳以上の全ての年代の接種を受け付けるよう通知する。大野知事は「落ち着いてきているように思われるが、第3波の最悪の状況と同等で極めて厳しい状況にある。12日で宣言を終えることは難しい」と延長の必要性を述べた。

　知事は延長を求める理由として、重症者が多いことや、新型コロナ以外の診療に影響が出るなど、医療機関が逼迫（ひっぱく）していることを挙げた。

　県内では8月2日から全県を対象に酒類を提供する飲食店に休業を要請するなど、緊急事態宣言に伴う感染防止措置が実施されている。1日当たりの新規感染者数はここ数日は落ち着きを見せており、7日までに13日連続で前週同一曜日を下回って推移している。6日は449人だった7月26日以来、42日ぶりに500人を下回り450人。また、1人の感染者が何人に感染を広げるかを示す実効再生産数は8月26日以来、1を下回っており、6日時点で0・724となっている。

　一方、同日時点の県内確保病床使用率は、69・9％（1285人／1838床）、うち重症61・3％（144人／235床）と、減少傾向にはあるものの、依然として高い状況で推移。国の指標では「ステージ4（感染爆発）＝50％以上」相当の状態が続いている。

　大野知事は「病床の占有は医療機関への影響が大きく、他の必要な治療にも影響が出ている」と指摘し、宣言解除には医療機関の負担をさらに減らす必要があるとした。

　県は10月4日の週までに、12歳以上の接種対象者の約8割に接種できる数量のワクチンが分配される見込みが立ったとして、県内全市町村に対し、12歳以上の全ての年代に対する新型コロナワクチンの接種を受け付けるよう通知するとした。