自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆院の政治改革特別委員会が２６日、初めて開かれた。政治資金規正法改正について与野党が見解を表明。立憲民主党や日本維新の会が企業・団体献金の禁止を求めたのに対し、自民は慎重な姿勢を示し、隔たりが鮮明になった。パーティーの在り方、連座制を含む議員責任の強化、政策活動費にも立場の違いが見られ、今後の論点となる。