教員のなり手不足が深刻化する中、都道府県・政令指定都市など６８教育委員会のうち約６割に当たる４０教委が、２０２４年度に実施する公立学校の教員採用試験日程を２３年度より前倒ししたことが４日、共同通信の調査で分かった。人材確保のため、早期化する民間採用に対抗する動きが広がっている形だ。