【ワシントン共同】米連邦最高裁は２５日、２０２１年の議会襲撃事件で免責特権が適用されるとのトランプ前大統領の主張の是非について口頭弁論を開いた。判事の間では全面的な適用に懐疑的な見方が強かったが、今後も大統領経験者が政敵の意向で訴追される可能性を指摘する意見もあり、結論は見えなかった。