経済産業省は２４日、民間企業などが量子関係といった先端技術を海外に移転させる際に、現在の外為法で規制対象外となっていても、同省への事前報告を義務づける方針を発表した。ロシアや中国を念頭に、日本が優位性を持つ分野の技術が軍事転用されたり、流出したりする危険を防ぐ狙いがある。さらに、先端分野でなくても通常兵器への転用が懸念される物品などの輸出規制を強化し、転用可能性の有無を調査するよう求める。