和光市は5日、未就学児童の子育て相談やイベントなどの事業を開催する「和光市本町子育て世代包括支援センター」の業務を委託しているNPO法人「エイドセンター」が昨年12月と今年4月の2回にわたり、ネット上で子育てサークルなどの参加申し込み者らのメールアドレスなどの個人情報を流出させた、と発表した。いずれも第三者が流用した形跡はなく、同法人は対象者に謝罪している。

　市によると、昨年12月1日から同4日までの間、ネット上で子育てサークルの参加に応募した市民29人の氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報が応募者間で閲覧可能となった。他の応募者の個人情報が閲覧できるのを確認した申し込み者が同日、同法人に連絡した。また、今月1日は同法人のイベントなどの案内が届くアプリを利用している市民3人のメールアドレスがアプリ内のゲストリストに表示され、約2時間にわたり、不特定多数のユーザーが閲覧可能な状態となった。いずれもネット上の誤設定が原因。