埼玉新聞

 

住みやすい、最高値の86・3% 満足度向上へさいたま市が意識調査、住み続けたいは昨年度より減少

  • さいたま市役所=さいたま市浦和区常盤

 さいたま市は22日、2020年度の市民意識調査の結果(中間報告)を発表した。「住みやすい」「どちらかといえば住みやすい」と回答した市民が86・3%となり、調査開始以降で最高値となった。一方で「住み続けたい」定住意向は、過去最高値だった昨年度の86・2%から減少し、85%だった。

 市民の意向を把握するため、同市は07年度から調査を毎年実施している。今年度は市民満足度(住みやすい)90%以上を目指す「CS90運動」の最終年度だったが、目標値には3・7%届かなかった。

 市では人口がピークを迎え、次期総合振興計画基本計画の計画期間となる30年を新たな目標年に設定し、「CS90+運動」として、デジタルトランスフォーメーションの推進などで市民満足度の向上を図っていく。

 意識調査は今年7月20日~8月6日の間、7千人を対象に「今の地域を選んだ理由」「市政との関わり」「市政への満足度・重視度」など6項目で行い、有効回収数3325(回収率47・5%)だった。

 より詳細な結果をまとめた最終報告は、来年3月中に公表予定。また中間報告は各区の情報公開コーナーや、市ホームページからもダウンロードできる。

 問い合わせは、市広聴課(電話048・829・1931)へ。

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