埼玉新聞

 

<新型コロナ>デリバリー始める飲食店を支援、さいたま市が電動自転車など無償提供 経済活性化も期待

  • 市が無償提供する電動アシスト自転車と原付きバイク

 新型コロナウイルスで売り上げが落ち、デリバリーを始めようとしている市内飲食店を支援しようと、さいたま市は14日、電動アシスト自転車や原付きバイクの無償提供を行うと発表した。

 市内でシェアサイクル事業を展開する「オープンストリート社」と協力し、電動アシスト自転車100台、原付きバイク20台を提供する。

 各店舗は車両を用意するなど初期投資がなく、すぐにデリバリーを始めることができる。実施は今月中旬からで、当面は6月末まで。その後は利用状況を見て判断する。

 飲食店だけでなくクリーニングなど、多業種でも利用できる。14日の定例会見で清水勇人市長は「より多くの業種の店舗が参画することで市民の外出の機会を減少させるとともに、地域経済の活性化も期待している」と話した。

 車両を設置する専用ポートが必要なため、市は商店街の一角など、複数の車両が設置できる場所の提供を呼び掛けている。

 問い合わせは、同市市内飲食店等支援窓口(電話03・6274・6325)へ。

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