安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言について「7日にも発出する」と表明した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。期間は5月6日まで。4月7日に宣言を出して記者会見で説明し、8日から効力を発生させる方向だ。

　政府が7日に緊急事態宣言を発令する方針を示したことを受け、対象地域となる埼玉県の大野元裕知事は6日、取材に対し「私権を制限するものについては、可能な限り慎重にさせていただきたい。理由を含めて透明性を確保すること（が必要）」と述べた。

　発令後の対応について大野知事は、県の対策本部会議を開く7日に県立学校と特別支援学校に対する措置を示すとした。また、私権の制限を含めた要請の内容や緊急事態宣言の対応に伴う体制の整備などについても明らかにする。

　さらに大野知事は「生活に必要な物資、医薬品、さまざまな基礎的な物資を売っている事業所の閉鎖を要請するつもりはない。宣言が行われても買い占めに走る必要はありません」と県民に冷静な対応を求めた。

　緊急事態宣言について大野知事は「東京都との密接な関係、効果を考えると理解できる」と理解を示した。理由として、県は昼夜人口の差が日本で最も大きく、その多くが都内に通勤・通学していることを挙げ、西村康稔経済再生担当相には「東京だけでやっても（感染拡大防止の）効果は限定的」と一体となって対策に取り組む必要性を伝えていたという。