ヤマダ電機は12日、経営再建中の大塚家具を30日付で子会社化すると発表した。約44億円の第三者割当増資を引き受け、出資比率は議決権ベースで51・74％になる。大塚家具は販売が低迷し、赤字経営が続いていた。店舗閉鎖などリストラを進めたが財務体質は改善せず、身売りに追い込まれた。

　大塚家具はかつて埼玉県内でも複数出店していた。しかし業績低迷で創業地の春日部市の店舗を昨年5月に、入間店は1月に閉店し、現在は八木橋百貨店（熊谷市）内の1店舗のみとなった。

　八木橋はヤマダ電機が12日発表した大塚家具の子会社化について「まだ正式に話を聞いておらず、情報収集に努めている状況」と説明。子会社化で業況の改善が進むことに期待感を示した上で「これまで以上に協力関係を深め、それぞれが発展できるようにしていきたい」とした。

　八木橋での販売は昨年2月に開始した。「家具需要はうまく取り込めていて、売り上げ自体は堅調」という。ヤマダ電機は熊谷市内や周辺にも店舗を構え、一部店舗では大塚家具との提携に併せて家具の取り扱いが始まっている。

　子会社化で各店舗での家具販売が本格化する可能性もあるが「影響については、現時点では分からない」と述べるにとどめた。